不動産業者に売却を依頼した場合の売却に関わる広告費用は?

不動産査定を終えた後には、売り主の意思によって不動産業者に売却を委託することになります。

売却には広告活動が必須ですが、その費用は誰が負担するのでしょう。

概略をお話ししておきます。

◇通常の広告費用は不動産業者が負担。

たとえば宮城県にある物件を、売却依頼を受けた不動産業者が引き受けたとします。

売り主、売却を引き受けた不動産業者を媒介人とした場合、両者のあいだで媒介契約が結ばれます。

この媒介契約や販売活動に必要な費用のやりとりについては「宅建業法」で定められた決まりがあり、媒介人は売り主から、仲介手数料以外のお金を受け取ってはならないと定められています。

◇売り主が別途に依頼した広告などは例外に。

通常のケースでは、媒介人である不動産業者は売り主から売却成立時に、売却代金の3%を受け取ることが決められています。

宅建業法によると、売却のための広告活動にかかった費用は、その報酬の中で賄わなければなりません。

つまり不動産査定を終えて売り主が媒介契約を結んだら、売却成立までのあいだ一切の広告費用はかかりません。

ただし、媒介人が通例として予定している広告以外に、売り主が特別な理由で依頼した広告については、別途で売り主が支払う義務を負います。

◇過去に宮城県で、広告費用に対する不当請求の事案が複数発生したことがあります。

契約締結の前にしっかり確認しておきましょう。

素人である私たちは宅建業法など、普段は目にすることも読込むこともありません。

中にはそのような隙を狙って、「別途広告費用」とか、「売却活動費」といった名目で不当請求する悪徳業者もいます。

広告にはどれくらいの費用がかかり誰が負担するのか、事前にしっかりと確認しましょう。