事故物件は不動産査定額が下がり、売却にも制限や前提がある?

事故物件は場合により不動産査定が下がることがあります。

また築30年などの古い建物には瑕疵担保責任が生じます。

要点をお話ししておきましょう。

◇自殺・他殺の事故物件。

築年数も問題になる。

宮城県にあるその物件が“事故物件だから売却できない”ということではありません。

ただし事故物件は売り出しを行なう際に、希望者に対しての説明責任を負います。

とくに自殺者が出たり、殺人事件が起きたりする場合は、それを怠ることはできません。

また事故物件でなくても、築後一定期間を過ぎた物件は、建物の瑕疵担保責任を負います。

売却後3年~10年の間は、買主から改修・補修に必要な額を請求される可能性もあります。

更に詳しく知りたい方はこちらをどうぞ:http://news.livedoor.com/article/detail/14072188/

◇事故物件は専門の会社に売却を依頼すること。

瑕疵担保責任は宮城県内であってもなくても適用されます。

日本全国、どこの物件を売却するときでも説明責任が生じます。

もしも宮城県の物件が事故物件であったり老朽化した物件であったりするなら、売り主が直接的に売ろうとするのではなく、専門家に売却依頼するほうが得策です。

専門家とは不動産の売買物件を斡旋する不動産屋、中古物件の市場流通を主業務とする会社のことです。

◇売り主が建物や土地の不具合を自覚していなくても、売却後に買主が訴えれば瑕疵担保責任が生じる可能性が高いです。

まず宮城県にあるその物件が心配なら、不動産査定(不動産鑑定士)に詳しくチェックしてもらいましょう。

マイナスポイントを正しく知ることは、売り主として将来に疑念を残さないことに直結します。

自殺・他殺などの事故物件では、その部屋を改修し、お清めなどを済ませておくべきです。